tokushimalog - 徳島県市区町村議会議事録検索

1. 阿南市議会 2018-03-12
   03月12日－04号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成３０年　３月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　３０　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会３月定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成３０年３月１２日（月曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１　市政に対する一般質問第２　第１号議案から第39号議案第３　　議第１号　新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問日程第２　第１号議案から第39号議案日程第３　議第１号　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（27名）　　１番　　陶　　久　　晃　　一　議員　　２番　　武　　田　　光　　普　議員　　３番　　沢　　本　　勝　　彦　議員　　４番　　福　　谷　　美 樹 夫　議員　　５番　　福　　島　　民　　雄　議員　　６番　　表　　原　　立　　磨　議員　　７番　　幸　　坂　　孝　　則　議員　　８番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　　９番　　飯　　田　　忠　　志　議員　１０番　　保　　岡　　好　　江　議員　１１番　　平　　山　　正　　光　議員　１２番　　住　　友　　進　　一　議員　１３番　　仁　　木　　啓　　人　議員　１４番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１５番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　１６番　　星　　加　　美　　保　議員　１７番　　小　　野　　　　　毅　議員　１８番　　横　　田　　守　　弘　議員　１９番　　井　　坂　　重　　廣　議員　２１番　　久　　米　　良　　久　議員　２２番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２３番　　奥　　田　　　　　勇　議員　２４番　　住　　友　　利　　広　議員　２５番　　山　　崎　　雅　　史　議員　２６番　　林　　　　　孝　　一　議員　２７番　　野　　村　　　　　栄　議員　２８番　　山　　下　　久　　義　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名）　２０番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育長　　　　　　新　居　正　秀　監査委員　　　　　古　山　　　茂　政策監　　　　　　惠　来　和　男　政策監　　　　　　西　田　　　修　企画部長　　　　　水　口　隆　起　総務部長　　　　　半　瀬　恒　夫　危機管理部長　　　山　崎　秀　行　市民部長　　　　　川　田　　　実　環境管理部長　　　森　野　　　宏　保健福祉部長　　　井　上　正　嗣　産業部長　　　　　松　田　裕　二　建設部長　　　　　篠　岡　彰　彦　特定事業部長　　　條　　　　　司　会計管理者　　　　熊　本　広　治　水道部長　　　　　多　田　和　洋　教育部長　　　　　高　島　博　佳　消防長　　　　　　秋　本　徳　茂　特定事業部理事　　黒　木　賢二郎　環境管理部理事　　石　本　靖　弘　企画部参事　　　　米　田　　　勉　福祉事務所長　　　倉　野　克　省　産業部参事　　　　長　田　浩　一　企画政策課長　　　松　内　　　徹　総務課長　　　　　桑　村　申一郎　財政課長　　　　　幸　泉　賢一郎　環境管理課長　　　小　松　　　剛　定住促進課長　　　橘　　　敬　治　保健センター所長　岡　部　仁　史　介護・ながいき課長瀬　川　昭　子　商工観光労政課長　中　川　恭　一　土木課長　　　　　都　築　宏　基　下水道課長　　　　富　永　　　悟　教育総務課長　　　木　本　祥　司　学校教育課長　　　霜　田　泰　徳　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　木　下　雅　憲　議事課長　　　　　青　木　芳　幸　議事課長補佐　　　佐　坂　泰　資　議事課長補佐　　　東　條　智　子　議事課主査　　　　三　河　恭　普　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（住友進一議員）　おはようございます。　開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　市政に対する一般質問。日程第２　第１号議案から第39号議案に対する質疑、委員会付託。日程第３　議第１号。　以上であります。　なお、本日の会議に欠席の通知がありましたのは、20番　佐々木議員。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（住友進一議員）　これより本日の会議を開きます。　御報告いたします。　お手元に御配付のとおり、議員提出議案１件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（住友進一議員）　日程第１　市政に対する一般質問を８日に引き続き行います。　22番　荒谷議員。　　　〔荒谷議員登壇〕 ◆２２番（荒谷みどり議員）　おはようございます。　議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。　質問も最後になりますと、重複する場合がございますが、できるだけ重ならないよう、市民の声を大切に質問させていただきます。　３月は別れの季節でもございます。３月９日金曜日は、市内全校の中学の卒業式でございました。私も阿南中学校の卒業式に出席させていただき、新居教育長のお祝いのお言葉を聞かせていただきました。教育長も阿南中学校の校長で退職され、感無量の思いがあったと拝察いたします。最後に卒業生の答辞があり、すばらしい言葉とその思いに感動いたし、涙した一人でございます。校舎も新しくなり、生徒もその期待に一人一人が大きく応え、成長しているのだと思い、先生方に感謝の思いでいっぱいになりました。　それでは、質問に入りたいと思います。　今、我が国は、世界一の健康長寿社会を迎えており、今後のさらなる健康寿命の延伸も期待され、10年前に我が国で生まれた子供たちの半分は、107歳まで生きるという研究も今なされております。こうした人生100年時代の高齢者から若者まで、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から社会人の学び直しに至るまで、安定的な財源のもとに、子供から高齢者まで誰もが安心できる全世帯型の社会保障へと大きく転換していく必要があると考えております。政府は、昨年12月に新しい経済対策パッケージとして、人づくり革命の施策を打ち出されました。2020年度までの中期的な課題として位置づけ、財源は、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げによる増収分を財源としております。人材への投資、誰もが生きがいを持って生活が送れるように人への投資、さまざまな理由でスタートラインにすら立てない方に対して、温かな手を差し伸べて子育て世帯を応援し、低所得世帯に係る高校教育の無償化、介護人材の処遇改善など、打ち出されております。　そういった中でお伺いいたしますが、人づくり革命について、本市としてどのように進められていくのか、お伺いいたします。特にその中で、幼児教育の無償化になった場合、予算について各課どの程度見込まれているのか、あわせてお伺いいたします。　そして、本市としてどのように取り組まれるのかもお伺いいたします。　また、介護人材の処遇改善について、本市としてどのように今後、取り組まれていかれるのかもお伺いいたします。　次に、土木行政でございますが、１点だけお伺いいたします。特に公共下水道についてお伺いいたします。　富岡地区第１期公共下水道も99％概成されております。平成９年に富岡町で浸水被害が多発いたしました。西池田口から国道55号線、全て何回も浸水し、高知銀行も機械等が全てだめになり、現在のところに移転されたわけであります。西池田口から山際まで孤立状態になり、市の職員が子供を抱き、避難施設に運んでいる姿が大きく報道されました。何回も浸水があったわけでございますが、町内の方々の浸水対策の要望が出され、雨水幹線工事が平成12年に着工し、平成18年に富岡雨水ポンプ場が完成したわけでございます。ちょうどこの庁舎の隣でございます。そういったことで、浸水対策が図られました。それと同時に、平成14年に汚水幹線工事に着工され、平成23年４月、富岡浄化センターが完成し、より快適な環境生活が図られたところであります。汚水面整備もやっと富岡地区が完了し、長年の取り組みに感謝をいたしたいと思います。　そこでお伺いいたしますが、整備状況及び総事業費についてお伺いいたします。　また、供用開始区域での接続状況についてもお伺いいたします。　次に、成年後見制度についてお伺いいたします。　この質問は、昨年12月に奥田議員が質問されておりますが、より深くお聞きしたいと考えております。　少子高齢化に伴い、今ひとり暮らし世帯がふえつつある中、黒津地地区でも18世帯の方々がひとり暮らしでございまして、各ところ、そういう世帯が今後、ふえつつあると思われます。認知症、知的障害等、障害があることにより、財産の管理または日常生活に支障がある方々を社会全体で支え合うことが、高齢社会の喫緊の課題であると思われます。成年後見制度が十分に利用されていない、制度があるにもかかわらず、支えられていないと考えられますが、共生社会の中で十分に支えられ、利用の促進に努めなければならないと思われます。　そこでお伺いいたします。　１点目として、成年後見制度について、国が方針や施策を打ち出されておりますが、本市としてどのような方針で進めていかれるのか。また、他市の状況はどうなっているのかもお伺いいたします。　２点目として、平成24年度以降の予算及び利用実績、予算を執行するに当たり、どのように取り組まれておられるのか。あわせて、県内の他市の動向と比較して、申し立て費用や報酬利用等、予算措置はどのようにされるのか。　３点目として、成年後見制度の利用促進や権利保護の取り組みの中で、今関係機関の緊密な連携が必要と考えております。本市として、今後、どのように取り組み、そしてまた、他市等の状況もお伺いいたします。　次に、保健・福祉施策の充実についてお伺いいたします。　これまで阿南市は、市民の命と健康を守るを重点項目に掲げ、健康づくりの増進を推進するために、各種施策を展開されているところであります。こうした中、２月28日付の徳島新聞に、平成28年度の県内24市町村のがん検診受診率が報道されております。　そこで、市民の健康を守るための施策について何点かお伺いいたします。　１点目は、乳がん、子宮頸がんの検診費用を、本市は昨年度より完全無料化にし、受診率がそれぞれ増加したとのことでございますが、全てのがん検診の受診料を無料にしてはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。　また、がん検診の受診率向上のためにどのような啓発活動をいたしておりますか、あわせてお伺いいたします。　２点目は、平成30年度当初予算に中学校ピロリ菌検査事業費を計上され、市長も所信の中で述べられております。　そこでお伺いいたしますが、なぜ中学３年生を対象にされておるのですか。あわせて、実施方法とその効果などについてもお伺いいたします。　３点目は、新生児聴覚スクリーニング検査事業費を平成30年度当初予算に計上されております。新生児における聴覚障害を早期に発見するために実施されると伺っておりますが、その検査方法と助成費用、あわせて効果などについてお伺いいたします。　次に、教育問題でございますが、学校は児童・生徒が一日の大半を学び、活動する場であるとともに、災害時には地域の住民の避難所となることも想定されております。生徒同士の交流の場でもあり、健康づくりの上からも熱中症対策、児童・生徒が元気で過ごせる場所として、教育施設の充実は欠かせない重要な施策であると考えます。　そこでお伺いいたしますが、小中学校のエアコン設置状況についてお伺いいたします。あわせて、エアコンの使用期間及び稼働時間、現在の設置箇所、また、ストーブとの併用について、その理由をお伺いいたします。　次に、阿南中学校の改築事業に伴い、一部外構工事が未完了で、運動場の整備ができていないと伺っております。当初では、２年早く完成の予定であったと思われますが、２年おくれておるわけでございます。工事がおくれている理由と完了時期はどのようになりますか、お伺いいたします。　次に、水質障害対策施設事業についてでございますが、初めて名称を聞かれる方もおいでると思いますが、処理場施設は、阿南市スポーツ総合センターの横の横、つまり公共下水道施設富岡浄化センターと並んでおるところでございます。この事業の目的は、一級河川桑野川より給水している農業用水が阿南市街を流下しているため、生活雑排水等の流入により環境悪化に伴う農作業の能率低下を引き起こしていることから用排水路の分離を行い、汚水は集積して処理場で処理を行い、水質の安定を図るためとされております。県が事業主体として、昭和47年から平成７年、23年の月日と約46億7,000万円の巨費を投入しております。処理人口は6,000人、富岡地区、領家地区、日開野地区等、処理面積になっておりますが、しかし、富岡地区は公共下水道が完成し、他の新しい住宅等も合併浄化槽が普及しており、処理されているものを、さらにもう一度処理しているという二重の処理になっているのではないかと思われます。処理場は老朽化し、年間約3,000万円の維持管理費が予算として計上されております。今きちんと一度精査をすべき時期ではないかと思われますが、現在の状況と将来的にはこの施設をどのようにされるのか、お伺いいたします。　以上で第１問といたします。　要望と再問がございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（住友進一議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日も一般質問を通じまして御審議いただきますことにお礼を申し上げます。　それでは、荒谷議員の御質問にお答えいたします。　私からは、がん検診についての御質問にお答え申し上げます。　先日も徳島新聞に報道されましたように、本市は、平成28年度から乳がん、子宮頸がん検診の検診料を完全無料といたしております。無料にしたことにより、受診率は上昇いたしたところでございます。現在、胃がん、肺がん、大腸がん検診の検診料におきましても、全受診者の約７割以上を占める国民健康保険加入者や後期高齢者医療制度加入者等の検診料を無料としており、受診者の負担の軽減に努めております。今後、全てのがん検診の無料化については、阿南市医師会や他市町村の状況、費用対効果などを総合的に勘案しまして、検討してまいりたいと存じております。　次に、がん検診の受診率を向上させるための啓発活動などについてでございますが、対象者全員に検診期間や検診日時等を掲載した個別通知受診券の配布を初め、「広報あなん」にも同様のことを掲載し、啓発活動に努めております。　また、今年度に策定します阿南市健康増進計画（第２次計画）における市民意識調査によりますと、検診を受けない理由として、忙しいから、面倒だからなどの理由が上げられていることから、戸別訪問を初め、講演会や健康相談など、あらゆる機会を通じまして、検診の意義をしっかりと周知啓発いたしてまいる所存であります。　検診体制につきましても、医療機関における個別診療とひまわり会館等における集団検診を実施しておりますが、集団検診では、土日、祝日を検診日に組み入れたり、昨年度より回数をふやしたりするなど、市民の方々が年間を通して受診しやすい体制づくりにも努めているところであります。今後におきましても、がん検診の大切さなどを啓発し、受診率向上につなげていきたいと考えております。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（住友進一議員）　井上保健福祉部長。　　　〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（井上正嗣）　保健福祉部に関する御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、幼児教育の無償化についての御質問に対しまして御答弁申し上げます。　保育料が無料化になった場合、各課どの程度の予算を見込まれているかとのことでございますが、幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ人づくり革命と生産性革命の２本柱の新しい経済政策パッケージが閣議決定され、来年４月から幼児教育・保育の無償化が一部先行実施されることとなっておりますが、国による財政負担がどの程度になるかなど、現時点におきましては、具体的には示されておりません。報道によりますと、保育無償化の費用負担について、私立は国２分の１、県４分の１、市４分の１、公立は市町村全額負担を軸として国において検討されているとのことであります。全額市の負担として試算いたしますと、保育所では約２億3,000万円、幼稚園で約2,000万円程度の歳入減になると考えており、新たな財源確保の必要性が生じることになります。地方自治体からは、全額国負担を求める声も出ておりますが、保育無償化につきましては、まだまだ不透明な部分が多いことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、介護人材の処遇改善についての御質問に御答弁申し上げます。　介護人材の処遇改善により質の高い人材を確保し、定着を図ることは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点からも大変重要であると認識しております。本市といたしましては、介護職員処遇改善加算等により処遇改善へ積極的に活用され適正に履行されるよう、事業所に対する実施指導等の機会を捉え、介護事業所に働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、成年後見制度について、国が方針や施策を打ち出しているが、本市としてどのような方針で進めていくのか、また、他市の状況はどうなっているのかとの御質問に御答弁申し上げます。　平成28年５月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、平成29年３月に国の基本計画が策定され、その中において、市町村が定める基本計画には、地域連携ネットワークの整備等、具体的な施策を盛り込むことが望ましいとされています。本市におきましては、高齢者お世話センターや相談支援事業所などと協力し、成年後見制度のニーズの把握や活用できる社会資源の把握等を行い、成年後見制度利用促進に関する審議会を設置するとともに、地域連携ネットワークの中核機関の設置やネットワークの整備を行うことなどを基本計画に盛り込み、成年後見制度利用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　また、県内他市の状況については、平成30年２月14日に開催されました平成29年度家事関係機関との連絡協議会の確認事項の中で、現時点では、全ての市において基本計画の策定は行っておらず、計画策定に向けて、司法、自治体、その他の関係機関が情報共有を行い、連携体制について検討を行っているところでございます。　次に、平成24年度以降の予算及び利用実績、予算を執行するに当たりどのように取り組んでいるのか、あわせて県内他市の動向と比較して、申し立て費用や報酬利用等、予算措置はどうするのかとの御質問に御答弁申し上げます。　本市の成年後見制度に係る予算額及び市長申し立て利用実績件数は、平成24年度予算額が68万1,000円で申し立て件数が３件、平成25年度予算額が147万9,000円で申し立て件数が１件、平成26年度予算額が147万9,000円で申し立て件数が１件、平成27年度予算額が176万4,000円で申し立て件数が７件、平成28年度予算額が190万2,000円で申し立て件数が２件、平成29年度予算額が195万円で、平成30年２月末現在、申し立て件数が14件となっております。申し立て件数は、年々増加しておりますが、裁判所の審判により、申し立て費用は本人負担とされた場合には、成年被後見人から費用を返還していただいておりますので、現在までのところ、申し立て費用の助成を行った実績はありません。事業及び予算の執行に関しましては、平成28年３月に制定しました阿南市長による後見開始等の審判申し立て及び費用等の助成に関する要綱に沿って取り組んでいるところでございますが、市長申し立てを行うかどうかについては、申し立て要請者を含めた関係機関で、利用者に寄り添った支援のあり方を十分に協議し、適正な執行に努めております。　また、県内他市の動向については、市長申し立て件数は増加の傾向となっており、市長申し立て費用及び成年後見報酬の助成に係る要綱の整備については、全ての市において完了していることから、今後はその実施について情報共有を行い、適正な予算措置を行ってまいりたいと考えております。　次に、成年後見制度の利用促進や権利擁護の取り組みの中で、関係機関との緊密な連携が必要と考えるが、本市としてはどのように取り組んでいるのか、また、他市の取り組みはとの御質問に御答弁申し上げます。　成年後見制度の利用や権利擁護の取り組みを進めていくためには、支援が必要な人を早期に発見し、相談を受け、見守りを含む後見活動が適切に行われるよう、地域におけるネットワークの構築が重要であると考えております。平成30年４月からの法人後見事業開始に向けて準備を進めている阿南市社会福祉協議会や高齢者お世話センター、相談支援事業所など、直接支援に当たる事業所と協力して、地域連携ネットワークの整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、他市の取り組みにつきましては、福祉部局の担当課に社会福祉士を配置し、成年後見事業に取り組んでいるところや、地域包括支援センターに権利擁護事業を委託しているところ、また、社会福祉協議会に法人後見、市民後見に関する事業を委託しているところなど、さまざまな形態で成年後見制度の利用促進や権利擁護の取り組みを行っていることがうかがえます。　次に、中学生のピロリ菌検査事業についての御質問に御答弁申し上げます。　ピロリ菌は、胃炎や胃がんなどの胃の病気と深くかかわっており、その感染源は、ピロリ菌に感染している親からの口移しや飲み物の回し飲みなど、家庭内での感染が主な原因であるとされており、乳幼児期に感染しやすいと言われております。　ピロリ菌の検査方法としては、数種類ございますが、本事業におきましては尿検査を採用し、尿を学校に提出していただくこととしており、学校に提出することで、保護者や対象者の負担軽減を図るものであるとともに、実施率の向上につながるものと存じております。　また、ピロリ菌の検査判定は、陽性と陰性で判定いたしますが、陽性者に対しては、服薬除菌を促すことで、ピロリ菌による胃の病気の治療や予防対策につながるものと考えております。　また、対象年齢につきましては、徳島県生活習慣病管理指導協議会胃がん部会の指導により、対象学年を中学３年生といたしたところでございます。いずれにいたしましても、中学生ピロリ菌検査事業を実施することで、将来の胃炎や胃がんなどの胃の病気を発症するリスクを軽減するとともに、その保護者に対しましても、胃がん検診を受診する動機づけになるものと期待をいたすところでございます。　最後に、新生児聴覚スクリーニング検査事業についての御質問に御答弁申し上げます。　生まれてきた赤ちゃんの健やかな成長は、誰もの願いでありますが、1,000人に一人か二人は、生まれつき耳の聞こえに障害を持つと言われております。こうした中で、来年度より平成30年４月１日以降生まれの新生児に対し、県下全ての市町村において新生児聴覚スクリーニング検査を出生された医療機関で入院中に実施いたすことにしております。　その検査方法についてでございますが、赤ちゃんがぐっすり眠っている状態で小さい音を聞かせて、そのときの耳や脳から出る反応波形を測定し、耳の聞こえが正常かどうかを自動的に判定する検査であります。眠っている間に数分間で終わりますので、痛みや副作用もございません。　また、検査費用は、6,700円必要でありますが、全額助成することにいたしております。この検査を新生児が実施することによりまして、聴覚障害を早期に発見することにより、適切な援助等が可能になるとともに、保護者への経済的な負担の軽減にもつながるものと存じております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（住友進一議員）　松田産業部長。　　　〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長（松田裕二）　産業部に関します水質障害対策事業について、現在の状況と将来的な方向についての御質問に御答弁申し上げます。　水質障害対策事業は、平成７年度に県により施設が譲渡され、現在に至っております。本施設につきましては、譲渡後二十数年が経過しており、施設や機器の老朽化等により修繕箇所が増加傾向にありますが、農業用用水の水質につきましては、水質障害対策事業のエリアでありますＪＲ阿南駅西側の地域では、公共下水道が供用開始されております。また、ＪＲ阿南駅から東側の富岡小学校までの地域では、合併浄化槽が普及しているところでございます。これらの状況により改善されつつありますので、今後におきましては、下水道接続率等の推移を見定めながら、県や農政局と協議を行い、処理能力の規模を縮小させながら、施設運用方法について検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（住友進一議員）　條特定事業部長。　　　〔條特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（條司）　公共下水道事業に係ります富岡地区の汚水面整備の整備状況及び総事業費と供用開始区域での接続状況についての御質問に御答弁申し上げます。　富岡地区80.8ヘクタールにおいて整備を進めております汚水面整備工事につきましては、寿通地区等の工事が完成いたしましたことから、今年度末で市道富岡横見線の道路計画区域の一部を除き概成するものとなっております。　また、汚水対策に係る汚水管渠及び富岡浄化センターの建設事業費合計額は、約51億8,000万円でございます。　次に、供用開始区域における公共下水道の接続状況につきましては、本年２月末で宅内排水設備に係る今年度の接続件数は34件、累計数は658件となっております。このことから、接続率につきましては、接続可能公共ます数1,238件に対して約53％で、微少ではございますが、昨年度を上回るものとなっております。今後におきましても、未接続の受益者に対しましては、戸別訪問や広報等、あらゆる方策を駆使し、接続率の向上などに努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（住友進一議員）　高島教育部長。　　　〔高島教育部長登壇〕 ◎教育部長（高島博佳）　教育問題についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、小中学校のエアコン設置状況についてでございますが、今年度中学校の普通教室及び特別教室の設置が全て完了いたしました。引き続き小学校につきましても、平成30年度に普通教室、平成31年度に特別教室の設置を計画しております。　次に、使用期間でございますが、現在のところ、夏季期間中の６月中旬から９月中旬を予定しており、１日当たりの稼働時間については、特に規定は設けておりません。空調設備の設置につきましては、猛暑における教室環境向上を目的としており、また、設置後における電気料金の大幅な増加が見込まれていることから、冬季期間の使用につきましては、現在、ストーブの使用をお願いしているところでございます。　しかしながら、本年１月から２月にかけて襲来した異常な寒波もございますことから、今後、電気料金の推移を注視するとともに、他市の使用状況も参考にしながら、冬季の使用について検討をしてまいりたいと考えております。　次に、阿南中学校の運動場整備がおくれている理由でございますが、当初平成28年度に運動場整備に係る工事を予定しておりましたが、運動場南側の山腹３カ所にて崩落が確認されたため、詳細調査を実施し、今年度その調査結果をもとに、崩落対策工事の実施設計を行いました。平成30年度は、まず生徒の安全を確保するため、崩落対策としての土どめ工事を行うことといたしております。残りの工事につきましても、順次進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（住友進一議員）　22番　荒谷議員。　　　〔荒谷議員登壇〕 ◆２２番（荒谷みどり議員）　御答弁をいただきました。ありがとうございました。　人づくり革命についてでございますが、ちょうど２月19日でしたか、国会にお邪魔をさせていただいて、勉強させていただいたところでございますが、それぞれの各課の係の方々からお話も伺った経緯がございまして、市はどのように今後、捉えられていかれるかということでお聞きいたしたわけでございます。　幼児教育の無償化は、少子化に歯どめをかけることができればということで、私自身大いに期待いたしておるところでございますが、財源的な措置もございますので、ぜひともこの施策は、進めていっていただいたらと思うわけでございます。　2016年10月26日に公表しました阿南市のホームページに載っておりますが、国勢調査結果は、2030年度には人口６万4,324人と予測されておられます。本市も岩浅市長初め、手厚い子育て支援を展開いただいておりますが、過去10年前と比べ、出生率が約22％減少となっておるわけでございますが、このことと幼児教育の無償化と、産み育てる環境をできるかということもこれからの市の子育て支援の責務ではないかと考えておるところでございますので、無償化については、産み育てやすく、そしてお母さん方が仕事もしやすい環境づくりを、ぜひそういう施策を望むところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。　次に、公共下水道事業でございます。先ほど部長からも丁重なお答えがございましたが、１期工事がほぼ完成ということで、これは非常に市の担当課の方々も大きな御苦労があったと拝察いたすわけでございます。今後、雨水対策として、ＪＲ東側から富岡小学校区域をどういうふうに持っていくのかということが、これからの雨水排水対策事業ではないかと思われるわけでございますが、２期工事はどうするのかということを質問いたしても、前回と同様の答えになるんではないかと考えられます。やはり予算も伴うことでございますので、加入率が70％ぐらいになったら、ある程度採算が合うんではないかと考えておるところでございますが、市のそのときの予算状況にも鑑みて検討もされたらどうかと思うわけでございます。それと、ＪＲ東側、富岡小学校から東側でございます。今回の当初予算で領家地区雨水排水対策調査が予算化されておりますが、地元の方々は、平成25年に市に陳情されております。その後、何の報告もないということで、市はどうなっているのか。これだけ困っておられるのに何の返事もないということで、町内会一同だと思われますが、再度今年度雨水排水対策の陳情をされたようでございます。領家の周辺も想定以上の早さで開発が進められ、農地が埋められており、ホテルも建ち、また、都市化がどんどんと進められておるところでございます。非常に喜ばしいことでございます。新しい団地もできつつりあり、開発が広がり、旧来というか、以前から住んでおられる方々の道路は、やはりちょっと低いわけです。今回いろいろな開発が進んでかさ上げをしておるわけでございますので、局地的にゲリラ豪雨がありましたら、その道路は低いですから、みんな浸水するわけです。そういったことがたびたび見られます。そしてまた、市に電話をされましたら、すぐに市の職員が大雨の中でも来て、対応していただいておるということは、本当に申しわけないという地元の方々のお声もありましたが、こういう発生している中で雨水排水対策を早急にお願いいたし、そして雨水排水対策で一極集中的に集めて、そして打樋川に流す場合も、打樋川への流入も限度があると思われます。そして、そういったことも調査していただき、安全で安心なまちづくりができますように対策を講じていただきますことを強く要望いたします。　次に、保健・福祉事業でございますが、昨年成年後見制度について、私自身知り合いの方から相談を受けましたが、その当時は理解しておらなかったために、十分な返事をすることができず、専門家にお話を伺うことになりました。利用状況、十分に市町村で制度計画が進められていないなど、非常に成年後見制度は難しく、個人的なプライバシーの中にも踏み込んでいかなければならず、両方の生活基盤が成り立っていくことも必要なことでございます。高齢化社会がどんどん進む中、公平性のある住みやすいまちづくりをしていただきたい、その方はそうおっしゃっておりました。　そこでお伺いいたしますが、成年後見制度に関する事業は、第５期阿南市障害福祉計画に盛り込まれておるのかどうか。　また、成年後見制度の利用の促進に関する法律に定められている基本計画を策定するのかどうか。もしされるのなら、いつごろを目途とされているのか、お伺いいたします。この質問は、再問とさせていただきます。　ちょうど成年後見制度の基本計画という骨子ができております。これは国の骨子でございますが、こういうことでこれからも進めていかれるだろうと考えておりますので、お願いいたします。　次に、教育問題でございますが、エアコン設置について御答弁をいただきました。もともと猛暑、暑さ対策のために設置したので、夏の期間だけ限定というお答えがあったと思うんですが、ことしは１月、２月は非常に寒い日が続きました。朝なんか氷点下になったことがあったと思うんです。教育長も御存じだろうと思うんですが、そういった寒い中で暖房をつけることができない状況、各学校から暖房をつけていないと聞いたり、ストーブをつけておりますといったこともお聞きいたしております。これは文部科学省の標準の設定温度があると思うんですが、やはり文部科学省の設定温度によって、もっと下がったら暖房をつけると。今は文部科学省の基準では多分つけられないんだと思います。だから、今後、その基準がどう緩和されるかどうかわかりませんが、寒いときには学校では快適な生活を続けていただきたいと思うので、電気代等が随分とかさむという御答弁もございましたが、そこも考えながら、今後の対策を講じていただきたいと思うところでございます。　それと、阿南中学校の運動場を卒業式に見せていただいたんですが、非常に段差がありまして、運動がしにくいと。野球は去年の10月でしたか、全国大会に行かれました。それだけ阿南中学校もスポーツに力を入れ、勉強にも入れておりますが、そういう施設が十分に使えない、２年間使えないのかもわかりませんけれども、そういった不便を来しておる中で、ちょうど崖が２カ所崩落しておりました。これはもう何年も前からわかってることじゃないかと、私は思うわけでございます。それを体育館を建てるときに、どうして先にそこの対策工事してから運動場の整備をされないかと思うんです。２年間おくれてますね、はっきり申し上げまして。早く生徒たちが快適な運動ができることを切に強く望むところでございますので、これも予算の都合とかもあると思うんですが、できるだけ早く運動場整備、崖の崩落にも早く投じていただきたいと思うところでございます。これも要望といたしております。　続きまして、水質障害対策事業でございますが、県の事業で施設をされておりますが、50年間の補助金でなさっているわけなんです。もし休止となると、残り補助金を国に返還しなければならないということがありますが、縮小しつつ変更できるのではないかと思いますので、十分な検討をしていただきたいと思います。　そして最後になりましたが、今期で退職される職員の皆様方、長い奉職、大変お疲れさまでございました。私が平成７年に市政に参画させていただいたとき、皆様方が懇切丁寧に市民に接している姿が今でも目に焼きついております。第二の人生、健康に気をつけてお過ごしくださることをお願い申し上げまして、全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（住友進一議員）　井上保健福祉部長。　　　〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（井上正嗣）　成年後見制度についての御再問に御答弁申し上げます。　成年後見制度に関する事業として、第５期阿南市障害福祉計画においては、地域生活支援事業の一つとして、成年後見制度利用支援事業を盛り込んでおります。この事業は、知的障害や精神障害があり、成年後見が必要であるとして市長申し立てを行った人に対し、成年後見申し立て費用等の助成を行うものであります。　また、成年後見促進法に定められている市町村の基本計画については、国の基本計画において、平成33年度までに策定することとされておりますことから、本市におきましても、平成33年度までの策定に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（住友進一議員）　議事の都合により10分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時　０分　　　　再開　午前１１時１０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
   ○議長（住友進一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　24番　住友利広議員。　　　〔住友利広議員登壇〕 ◆２４番（住友利広議員）　皆さんおはようございます。　自民創生会の住友利広でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　実は、一般質問の内容が１、市長の政治姿勢について２、その他でございます。どうかよろしくお願いいたします。　議長の許可もいただきました。通告に従い質問をさせていただきたいと思います。　まず、幼保一元化の推進についてでございます。　平成29年12月議会で星加議員への答弁の中で、幼稚園と保育所が隣接している宝田・見能林・新野の３園について、保育所型の認定こども園に移行するとし、それに向けての施設整備の必要性や部屋数、運営の方法及び移行に必要な手続の実施時期等について検討を重ねているところでございますとの答弁がございました。　質問は、その後総合教育会議のプロジェクトチームによる協議は何回行われて、施設等事業計画書はいつごろ制定されますか。その場合、施設の古い順に一体化を推進すべきと考えますが、お伺いいたします。　２点目でございます。　市道の荒井川原線道路網の整備についてでございます。　現在、旧国道55号線、今は県道大林津乃峰線という名前がつけられておりますが、旧55号線より進入路が整備されておりますけれども、今つくられております阿南医療センターと阿南健康づくりセンターの開設に伴って交通量が格段にふえると思われます。そこで、旧の市道荒井川原幹線はちょうど阿南医療センターと阿南健康づくりセンターの間に旧の市道があるんですが、前々から私はこの質問させていただきました。どうも車の対向ができない。特に西の交差点、鋭角になっておるところなんですが、あそこをもっと拡幅することによってスムーズな流れができるんでないかと、このように今まで何回も質問させていただきました。なかなか市の計画がスムーズに行かないということで、今玉真病院が田んぼを買ってかさ上げして、本当にもう狭く感じておるところでございます。ここを早々に道路幅６メートルの車道整備をすべきと思われます。そこでお考えをお伺いいたしたいと思います。　次に、もうその他になりました。その他でございますけれども、今本議会で議案が提出されております第１号議案についてでございます。　輝けあなんふるさと創造基金条例が提案されております。その基金の額というのが、合併特例債９億5,000万円、一般財源5,000万円、計10億円。私は最初これを見たときに、本当におかしいと思った。私の理解が足りないか、勉強不足か、何で特例債でこういう基金がつくれるのか。一般財源にしたって、収入から振り分けているんじゃないんです。市債と一般財源も含めた形の予算が今提案されておるんです。特例債と一般財源でこういう基金がなぜつくれるのかと思っておりました。ちょっと総務省の市町村課へ電話させていただいて、そこで阿南から職員として行っておられる方がございますので、お聞きいたしました。私は、どうしてつくったか担当から理由についてはお聞きしましたら、住友さん、それ合法なんですよ。大丈夫なんですと。しかし、そういうような考えがあって、電話させていただいたんです。そしたら中身をきちんと教えていただきました。合併特例債の使われ方、これにはハード面とソフト面があるそうです。使える最高の金額も教えていただきました。それから何年までに使いなさいという条件も重なっておりますけれども、ハード面というのは、事業を行って後から特例債を申請する。ソフト面というのがございます。いいところに目をつけて、基金をつくられたと、私は今感激というか、すごいなと、知識がすごいなと思っておるところでございますが、ハード面というのは今言ったように、工事をして後から申請する。ソフト面なんです。ソフト面というのが、地域の活動力、それからまちおこし、地域の活性化の資金として使いますということなんです。この基金の管理及び運営については、市長が別に定める、こう書かれております。だから私の質問は、使途について具体的にもう決められておるのか、お聞きいたしたいと思っております。　次に、その他の２問目、いじめについてでございます。　私、昨年の９月議会で、本市におけるいじめの実態と調査についてお聞きいたしました。そのときに大津市の子どものいじめの防止に関する条例を例に挙げさせていただいたと思います。大津市長の考え方というのは、加害者の立場じゃなく、被害者の立場に重点を置き取り組まれていると。そしてさまざまな施策を行われていると。この答弁の中で、年間３期に分けて調査しているとのことでございました。実態調査の結果も答弁いただきましたけれども、実態調査について取り組みを再度お聞きいたしたいと思います。　平成29年７月から12月までは、どのようになっておりますか。　問題解決はどのようにされましたか。　私が、なぜいじめ根絶について質問をするのか、そう思われる方がおいでると思います。何を言われたって、住友利広議員は、何も気にしていない、こういう繊細な気持ちの持ち主でない、そのように思われておるかもしれませんけれども、本当は違うんです。子供のときのいじめが原因で、成人になっても精神的障害により苦しんでいる若者が多くおります。そういう事実があるのです。周りの人やほかの人に相談できない、また、そういった切実な悩みが本当に、一生続くことがございます。これは経験した人でないとわからないんです。人は見かけによらないとか、いろいろあるでしょう。その問題解決についてお伺いいたします。　次に、若者の自殺対策についてでございます。　学校現場で実施されておりますＳＯＳの出し方教育に関し、政府が１月23日保健師や社会福祉士、民生委員らの積極的活用を求める通知を全国の自治体や教育委員会に出されました。文部科学省の前の手引では、担任教師が主体となって実施することが望ましいということでございましたけれども、それでは何も解決にならない、そういうことから、豊富な知識を持った専門家の活用も必要だと言及いたしました。学校以外の連携が広がっていなかったために、保健師等広く活用を指示したとのことでございます。ちなみに警察庁によりますと、日本の自殺者は平成29年度は約２万1,400名、８年連続で減少しているらしいです。しかし、減少しているのが若者じゃないんです。若者については、ずっと横ばいなんです。自殺の原因、いろいろあるじゃないですか。大人ですが、生活に困ったり、そういう実態がございます。子供、若者については変わっていないんだと。今中東での戦争があるでしょう。２万1,400人も亡くなってませんよ。この豊かな日本、衣食住が足りて、礼節も知る、こういう社会において、なぜ自殺者がこれだけおるんですか。そういう思いも込めて質問させていただきます。阿南市としての対処及び取り組みはどのようにされましたか、お伺いいたします。　次に、かもだ岬温泉保養施設についてであります。　今議会で武田議員と一部重なる場合がございますが、角度を変えながら質問させていただきたいと思います。　かもだ岬温泉保養施設経営については、今までたくさんの議員から質問がございました。中には、年間数千万円の赤字経営であれば、閉鎖すべきでないか。また、周辺整備を行い、阿南の観光名所として人の集約を図るべきでないかと、いろいろございます。第５次阿南市行財政改革実施計画の中にありますように、平成31年においては、民間委託等の方針決定計画、見直しの年となっております。今年も含め調査研究がなされるわけでございますけれども、そこでお伺いいたします。　年間入浴者数と収支の現状について。　２番、今後の改善と対策について調査研究はされておりますか。　３番目、平成31年度では、民間委託等の方針計画の見直しを決定するとなっておりますが、お考えをお聞かせください。　それから、これは再問で言ようかどうしようかと迷っておりましたけれども、もう先に言っておきます。　提案がございます。１点目は、かもだ岬温泉施設の運営に係る経費、これは最低限必要なものがございます。入浴してもしなくても、数が多くても少なくても必要経費は同じなんです。　そこで１番目は、高齢者のために無料券を今、月３回発行しておると思いますが、この月３回を４回とか５回に。もちろん風呂の日というのは半額になります。それもよくわかっております。３回を４回にふやしてほしい。何でふやしてもらいたいかというのが重要なんです。この提案は私の考えです。　行っている人がお年寄り、お年寄りと言ったらいけないかもわからんけれども、楽しみで行っておるんです。いい湯です、楽しく入っていただきたいし、よりたくさんの人にその湯を味わっていただきたい、そういう思いで少しでもふやしていただけないかと。また、来ていただいた方にサポーター的な役割で、宣伝していただくんです、あそこはいいと。そういう意味で質問をさせていただいておるところでございます。問題点があるとすれば、どういう問題点があるのか、お聞きいたします。　それから次に、仮に民間委託等について、行政と民間が共同経営による有効活用を図る、例えば、キャンプ場を兼ねた宿泊施設等をつくりリゾート化を進め、観光の拠点にはならないか。　また、岩浅市長が前に言っておりましたけれども、橘港、椿泊、蒲生田、伊島、この４拠点を海の道で結び、観光客を呼び込む、この２点を提案いたしますが、提案に対するお考えをお伺いいたします。　次に、ごみ収集業務でございます。　現在、世界的な異常気象により災害が各地で発生しております。阿南市におきましても、大雨による土砂災害、家屋への浸水被害等、多くの被害が発生いたしております。被害が各地区にまたがり、本当にごみ収集に支障を来しているところがあるとお聞きいたしました。阿南市では、どのように考え、実行されておるのか、お聞きいたしたいと思います。　最後に、公用車についてでございます。　現在、公用車は、何台保有しておりますか。車検、定期点検はどのようにしておりますか。市内の整備工場にできるだけ均等配分し、市内の業者に配慮すべきだと思いますが、問題点等、前向きな答弁をお願いいたしたいと思います。　これにて第１問目を終わらせていただきますが、答弁によりましては、再問、要望がございます。 ○議長（住友進一議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　住友利広議員の御質問にお答えいたします。　輝けあなんふるさと創造基金に関する御質問でございますが、まず初めに、本会議に上程させていただいております第１号議案　輝けあなんふるさと創造基金条例についてでございますが、旧の市町村の合併の特例に関する法律第11条の２第１項第３号に規定する基金といたしまして積み立てを行い、地域住民の連帯の強化、または旧市町村における地域振興等のため、地方債の特例として基金の造成が認められているものでございます。　当該基金は、運用益の活用に加え、一定の範囲内において取り崩した基金の弾力的な活用が認められておりますが、基金の使途につきましては、旧合併特例法第11条の２に規定されております事業に限られており、基金条例を定めた上で、新市まちづくり計画に位置づけられた事業の財源とすることとされております。本市におきましては、旧市町の地域振興や地域住民の一体感の醸成等のため、阿南市・那賀川町・羽ノ浦町新市まちづくり計画に位置づけされた各事業の推進のための財源として、広く活用を検討してまいりたいと考えております。　なお、住友議員の御質問でお触れになられました総務省の自治行政局市町村課の課長補佐の方は阿南市出身で、先般、私個人もいろいろ電話で話ししましたが、アドバイスをいただいておりまして、ふるさとに対する御貢献を賜っておりますことをあえて披瀝をさせていただきます。以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長、理事からお答えを申し上げます。 ○議長（住友進一議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　住友利広議員のいじめ問題に関する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、いじめの実態調査でございますが、先ほど議員がおっしゃられましたように、本市では、県教育委員会とは別に市独自のアンケート調査をやっておりまして、第１期が４月から７月、第２期が８月から11月、最終は12月から３月までと分けておりまして、住友議員からは、７月から12月という御質問でございましたが、第２期の８月から11月と捉えさせてもらってよろしいでしょうか。本市におきましては、今申しましたように、年間３回の調査を実施しております。御質問のありました第２期、いわゆる８月から11月につきましては、小学校35件、中学校19件のいじめが確認されたところでございます。このうち小学校19件、中学校12件では、既にそのいじめは解消し、小学校７件、中学校５件に一定の解消が見られるものの、残りの小学校９件、中学校２件が解消に向けて取り組んでいると、こういう報告を受けたところでございます。　解消に向けて取り組んでいると答えた小学校につきましても、実質はほとんど解消しているような状況でありまして、このままこの指導で終わりにしたら再発の可能性があるということで、こちらに報告を受けたというところもあります。　いじめ解決に向けましては、各校におきましては、担任が児童・生徒から丁寧にその聞き取りをします。そして、管理職、学年主任、生徒指導主事、学級担任から成る対策チームを立ち上げることになっております。学校全体で取り組むこととしておりまして、被害児童・生徒や保護者に寄り添った指導や働きかけができるように十分な配慮をするとともに、加害児童・生徒についても再発することのないように、その保護者の理解を得ながら、継続して指導をするようにいたしております。　本市教育委員会におきましては、青少年健全育成センターいじめ対策チームというのがございまして、そこを中心にいじめが解消されてない学校には、第１期調査後、７月に報告を受けて、夏休みに通常聞き取りに行っております。第２期につきましては、８月から11月ですので冬休みに私も学校へ行って聞き取りをしてきたところでございます。そういうように学校訪問をしまして、状況の把握と指導・助言を行うとともに、その後、それがどのように推移しているか、追指導に力を入れているところでもございます。　また、日常的にもメールの相談とか電話相談、健全育成センターに来所相談、逆に訪問相談等の相談業務も実施しております。これらの取り組みが機能して、小学校におきましては、第１期に指導を継続すべきと判断した８校31件が、第２期には５校16件となり、中学校においては、第１期の７校15件が、２期におきましては４校７件となりまして、成果を上げていると考えているところでございます。　続きまして、子供のころのいじめが原因で苦しんでいる人が少なくないということについてどのように考えるかでございますが、住友議員が御心配されている子供のころに受けたいじめが成人してからもずっと影響し、精神的な障害や自殺にまでつながってしまうということにつきまして、学校教育を預かる立場としては、非常に重く、深刻なものであると受けとめております。　いじめを受けた子供は、その後におきましても、何をするにしてもびくびくしてしまうとか、また、再びいじめを受けるんじゃないかというような人間不信に陥ったり、いじめを受けたのは自分に非があるんじゃないかと、そういう自己肯定感の低さにつながったりもする、まさに２次被害とも言える状況が発生すると。法政大学の尾木直樹特任教授もそのように述べているところです。本市におきましては、このような事態を防ぐために、平成26年に阿南市いじめの防止のための基本的な方針を制定し、３年後に見直すべきだろうという文部科学省の指導も受けまして、本年度新たに実態に即した具体的な方針を３月16日の定例教育委員会で示すことになっておりまして、各校にもその基本方針の改定作業に取り組ませているところでございます。いじめは、全ての学校において起こり得るもので、一人一人の人生や命にもかかわる重大なことであるということを認識するとともに、根絶するという強い意志を持って取り組むことが重要であります。　また、具体的な指導においては、いじめを受けた子供には、全くその非がないということ、あなたは悪くないんだということをしっかりとつかませておくことが大切になってまいります。全力でいじめの被害を受ける子供を守り、寄り添うという姿勢で、全教職員に取り組ませるべく、今学校長には機会あるごとに指導し、教職員の意識改革に取り組ませているところでございます。　最後に、若者の自殺対策として、文部科学省、厚生労働省によるＳＯＳの出し方教育に関する通知を受けて、本市でどのように取り組んでいるかということでございます。　ＳＯＳの出し方教育とは、いわゆる自殺予防教育のことでございまして、本通知が出された背景には、先ほど議員も御指摘ありましたように、一つは、自殺者全体の総数は減少傾向にあるものの、自殺した児童・生徒数は高どまりにあるということ、もう一つは、昨年10月に発覚しました神奈川県座間市でのＳＮＳを利用した自殺事件への緊急的な対応という側面もございます。本市におきましては、国、県からの指示を受けまして、至急市内各校に文書を送付し、教職員に周知するとともに、児童・生徒への指導に取り組むように指示をしたところでございます。　学校教育においては、従来から命を大切する教育として、人権教育を重要施策の一つに位置づけ、教職員研修の計画的、具体的な推進や実践的研究をするための研究校の指定、教育内容の充実等に積極的に取り組んでまいりました。　また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを市内８拠点校に配置し、全ての学校の児童・生徒、保護者の相談に応えられるよう、体制を構築しております。　さらには、自殺防止のための県の事業であります「いのちと心の授業」や「いのちと心のワークショップ」にも本年度は５校が取り組まして、平成28年度末の調査では、全ての学校が自殺予防教育を実施し、着実に定着してきたところでございます。今後は、１月23日の通知を受けまして、学校現場において、保健師等専門機関の方々を招いて、実のある自殺予防に努めてまいりたいと考えております。　以上、長くなりましたが、御答弁といたします。 ○議長（住友進一議員）　半瀬総務部長。　　　〔半瀬総務部長登壇〕 ◎総務部長（半瀬恒夫）　総務部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。　まず、公用車の台数についてでございますが、現在、阿南市において保有する公用車につきましては309台でございます。　また、車検、定期点検はどのようにしているか。市内の整備工場にできるだけ均等配分し、市内の事業者に配慮すべきという御質問につきましては、予定価格が少額の場合、契約規則上、随意契約によることができることとなっており、車検等を取り扱う市内の登録業者を複数選定し、競争見積もりによる随意契約を行うことといたしております。　なお、競争見積もりの結果につきましても、登録業者から問い合わせがあれば、予定価格などを除き、基本的には情報提供できるものと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（住友進一議員）　井上保健福祉部長。　　　〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（井上正嗣）　幼保一元化についての御質問に御答弁申し上げます。　これまでプロジェクトチームによる協議の回数につきましては、平成29年９月と11月の２回開催いたしております。現在、施設整備の必要性や部屋数、運営の方法及び移行に必要な実施時期等について検討を重ね、次回協議に向け、それぞれの所管において懸案事項の掘り起こしも踏まえ、精査しているところでございます。今後におきましては、早期に移行時期を定め、保育所型の認定こども園化に向け取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、保育所統合の順番につきましては、施設の耐震性や老朽化の程度を第一義とした上で、施設整備などの諸条件を検討しながら統合を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（住友進一議員）　松田産業部長。　　　〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長（松田裕二）　産業部に関しますかもだ岬温泉保養施設に関係します御質問に順を追って御答弁申し上げます。　まず、かもだ岬温泉保養施設の年間入浴者数と収支の現状についてですが、本施設の平成28年度における年間入浴者数は、３万6,681人となっております。　また、収支決算状況につきましては、歳入として、施設使用料、物品売払等で総額1,388万6,512円、歳出として、人件費、維持管理費等で総額4,064万1,436円となっており、2,675万4,924円の赤字となっております。　なお、本施設平成29年度の現状につきましては、本年１月末現在の入浴者数２万9,002名で、前年同月比1,145人の減となっております。　次に、今後の経営改善と対策についてでございますが、昨年１月に本施設の運営審議会におきまして、本施設の現状、運営改革案等につきまして御審議いただき、賛同を得ました運営改革案として、昨年10月より料金の見直し及び歳出削減につながる閉館時間の変更を行っております。　また、利用者増を図るため、毎月26日を風呂の日とするなど、運営改革案につきましても、同じく昨年10月より実施いたしたところでございます。　次に、民間委託等の検討についてでございますが、昨年10月から運営改革案を実施したところであり、運営改革案の成果につきましては、時期尚早のため、判断が困難な状態にあります。今後は、実施いたしました運営改革案の成果を早い段階で検証し、民間委託等について精査し、方針並びに計画の見直しについて検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、高齢者入浴許可証の使用を１カ月３回までを４回までの使用限度にふやしてはとの御提案でございますが、高齢者入浴許可証の月当たりの使用回数については、現在、把握をいたしておりません。今後は、利用者増につながるサービスについてアンケート調査等を実施するなどし、利用者ニーズの把握に努める中で、御提案のありました件について検討してまいりたいと考えております。　次に、キャンプ場を兼ねた宿泊施設、バンガロー等をつくり、リゾート化を進め、観光の拠点としてはとの御提案でございますが、本施設は、経営改善に向け、運営改革案を実施いたしたところでございます。宿泊施設の建設に伴い、新たな維持管理経費等が発生し、また、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業に供する宿泊施設を設置する場合には、旅館業法上の許可が必要であること、また、本施設区域は、瀬戸内海環境保全特別措置法対象の区域であることから、排水量などの環境面への配慮も必要であることから、宿泊施設の建設費の問題も含め、御提案のございました宿泊施設の設置については、現時点では難しい面があるのではないかと考えております。　また、橘、椿泊、蒲生田、伊島を海で結び、観光客を呼び込んではという御提案につきましては、観光の拠点となるべき宿泊施設に関しての問題もあり、現時点では同様に難しい面があるのではないかと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（住友進一議員）　篠岡建設部長。　　　〔篠岡建設部長登壇〕 ◎建設部長（篠岡彰彦）　市道荒井川原線の拡幅整備について御答弁申し上げます。　まず、市道荒井川原線は、阿南医療センターの前面を東西に走る道路として位置し、現在、阿南健康づくりセンター及び阿南医療センターへのアクセス道路として整備中の市道荒井幹線が接続する市道でございます。御質問にございますように、アクセス道路として整備する市道荒井幹線が完成し、両センターが開設することで、それらの利用者の増加に伴い、周辺市道の交通量が変化することは、十分予想されるところであります。つきましては、今後において、人や車の流れなどの状況の変化について検証するとともに、市道利用者の利便性や安全性の確保も視野に入れながら、市道荒井川原線を含めた周辺道路の状況について注意深く見定めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（住友進一議員）　石本環境管理部理事。　　　〔石本環境管理部理事登壇〕 ◎環境管理部理事（石本靖弘）　住友利広議員の環境管理部への御質問につきまして御答弁させていただきます。　異常気象により災害が発生し、ごみ収集に支障を来しているところがあると聞きますが、本市は災害時の対応はどのように考えていますかとの御質問について御答弁させていただきます。　異常気象による風水害時には、大量の粗大ごみや不燃ごみ等の発生が予測され、平常時と同様の収集対応が困難になることが予想されます。本市では、平成26年の台風11号、12号の水害により災害ごみが発生し、例年よりもごみ収集量が格段に増加しました。今後、本市の対応といたしましては、災害発生時には、早急に市内の被害状況を把握し、家庭ごみの収集運搬業務に支障を来すことのないよう、万全な体制で全庁を挙げて、品目別に班編成を組み、災害ごみ収集を早急に行い、被災された方々の一日も早い復旧を目指し、迷惑をかけることのない対応を考えてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（住友進一議員）　24番　住友利広議員。　　　〔住友利広議員登壇〕 ◆２４番（住友利広議員）　それぞれ御答弁いただきました。本当にありがとうございます。　１つ再問がございます。　幼保一元につきましては、早期に考え、検討する、この早期に考えるというのは、いい時期にとよく似ているんです。時期というのは三、四年の間まで幅があるんです。それでその後検討するでしょう。何年になるんですか。今回もそういうお答えがしばしばありました。だから、やはりやらないといけないところ、それはやはりやっていくべきだと思います。公共施設等見直しの検討手続の中にもありますように、やらなければならないことはやっていくんだと。用地も取得するにはそれなりの理由がありますと書かれておるんです。読みませんが、でも書かれておるわけなんです。こういう用地の買い方はよろしいですけれども、これ以外は慎重に検討して買っていくということも書かれておるわけなんです。そういうことも含めて頑張って前向きにそれぞれ進めていっていただきたいと思っておるところでございます。　いじめについても、やはり被害者の立場に立ったものの考え、やはりこういうのを重点的に持っていただいて、そして人に接していただくことによって、相手の気持ちも理解できるのでないかなということでございます。質問はいたしませんが、よろしくお願いします。　再問は１つございます。　これも提案でございますけれども、第１号議案、これの運用について、新市のまちづくり計画にございますように進めていっていきますという御答弁であったかと思います。　しかし、私提案させていただきたいのは、このお金が何年まで使えるかということなんです。期限があり、いつまでも引っ張って使えるわけじゃない。ですから、有効に使うために、私は提案させていただきますが、今制定しようとしている基金、これをふるさと活性21活動補助金のように、各公民館に一部配布しながら、その地域地域で、これがまちづくりになるんだ、地域活性化になるんだ、そういう意見を吸い上げていただき、それにその地域で配分していただく。各地域に村おこし及び地域活動のための活用を考えていただけませんか、御質問をさせていただき、私の質問全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（住友進一議員）　半瀬総務部長。　　　〔半瀬総務部長登壇〕 ◎総務部長（半瀬恒夫）　ただいまの住友議員の再問に御答弁を申し上げます。　先ほどの輝けあなんふるさと創造基金に関する御質問の中で、この基金の活用として、地域ぐるみで地域の活性化のため各公民館単位でそれぞれ話し合いをしていただいて、公民館のいろいろな事業的なものを吸い上げて、その中で地域を活性化するためにこの基金を有効活用してはどうかという質問内容と思いますので、御答弁をさせていただきます。　ふるさと創造基金につきましては、今のところは、当分の間はこの基金の積み立てを行いまして、例えば、市民の一体感の醸成を図るため、合併何周年とか、いろいろ節目節目のイベント開催への充当とか、また、その他、先ほど議員が御指摘のとおり、地域振興を推進するために必要な事業の財源として今後、活用してまいりたいと思っております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（住友進一議員）　昼食のため休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　０時１１分　　　　再開　午後　１時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（住友進一議員）　午前に引き続き会議を開きます。　17番　小野議員。　　　〔小野議員登壇〕 ◆１７番（小野毅議員）　新生阿南の小野です。通告どおり一般質問をさせていただきます。　さて、恒例の世相をあらわす漢字一文字「北」でございました。余りにも勝手な振る舞いに日本の人々が不安を抱いている、要注意だと、そういう気持ちのあらわれの一文字であったと思います。　さて、我が国におきましては、私は政治家を取り巻く「慣」という漢字一文字に尽きると思うんです。また、政治家は、何といっても私たちの税金を大事に扱っていただけるはずの高級官僚とのそんたくによるなれ、ずぶずぶの関係じゃないですか。「平和」という漢字、たった二文字です。世界の人々が共有できる世の中であってほしいと思っております。　また、先ほども申し上げましたが、なれ、ごみ１つ、ごみ袋２つです。我々の国有財産の価値と金が違うという、国民の皆さん、こんなことになれてはいけません。なれてはいけない時期なんです。私たちは次の世代に何をするのかと問われているんです。そういう大事なときでもあると申し上げます。　そこで質問に移らせていただきます。市長の政治姿勢でございます。　100年後日本の人口は３分の１、４分の１と予想されております。歯どめがかかりません。例えば、雪だるまが坂道を転げるごとく、人口減が進んでおります。ただ転げてるんじゃないんです。要るものを皆巻き添えにして転げているんです。少子化、歯どめがかかりません。私の近くの村、有史以来です、小学生の入学者はゼロと。もうそこに来てるんです、負の遺産が。県下におきましても、あと10年、20年のうちに10か15の自治体がやっていけない。もう財政的に苦しい、どうしようもないという予想も現実味を帯びております。そこで地方創生。地方に知恵を出し、芽を出せと。簡単に芽が出るもんじゃございません。知恵を出すのは都道府県、県の仕事です。地方が活性化し、地場産業の育成、権限の移譲、労力を惜しまないのが都道府県でございます。このまま行けば、恐らくもう要らんじゃないかと。都道府県要らん、不要論。すなわち道州制の議論が再び熱を帯びてきます。　そこでお伺いします。　市長は、この道州制にはどういうお考えなのかお示しいただければありがたいところです。御所見をお尋ね申し上げます。　民泊についてでございます。　私は常々、出口、入り口の論争はあるにしても、那賀川町の発展、にぎわいなくして、阿南のにぎわいはないだろうと訴えております。そうなんです。あの道の駅周辺の整備こそが、阿南の豊かさにつながるものと、このような趣旨の延長での民泊の質問と理解していただいても結構でございます。　一般住宅に有料で旅行者を泊める民泊が６月に解禁される前に、全国52自治体で営業できる区域や期間などを規制する条例の制定を予定しています。今までの環境を悪くする、また、民泊に警戒感を抱かせる事件も起きてます。ここが心配の種なんです。　しかし、他市では、地域活性化、また、人口減に歯どめをと、ふるさとに帰り移住者増に取り組んでいる人の話では、移住する人より、ふるさとを後にする人がはるかに多い。幾らやっても限界を感じる。これからは交流人口をふやして、少しずつ税収の増を図り、活性化するのが賢明だと。私もそう思います。そのとおりだと思います。県におきましてもターンテーブル、徳島県のいろいろな文化を県外に発信しております。しかし、四国の４県も全部やっとんです。特に香川県、積極的に進めております。そこで全国的に民泊ブームが起きております。徳島においては、農林漁業民泊の場合は、泊まりやすくするために規制を緩めております。民泊において、今後も前向きに取り組むようでございます。　そこで質問に移りますが、なぜ阿南市においては、古い規制にこだわるのか。今地方創生の時代じゃないんですか。市民の声、要望に応えられるような体制づくり、条例づくり、規制緩和策の取り組みをしなければいけないのではないですか、するべきだと思います。観光庁は、民泊に対しての規制は法に合わせて適正ではないとしております。　質問として、阿南市は今後、民泊にどう取り組み、進めていくのか、いかないのか。県の人口は毎年6,000人減少している。この現状を見て、理解して、交流人口の増進、民泊は取り進めていくべきではないかと、お尋ねいたします。　そしてまた、民泊事業に、アメリカ、日本の大手の企業が参入いたしました。メリットといたしましては、地方の人に経済効果がある。お荷物でリスクの大きい空き家が税を生むんです。そしてまた、雇用の拡大につながります。パート代、またそこに見知らぬ人がいてもいいじゃないですか。そういう時代です。　また、遊休不動産が活用される、交流人口の増加によって、何かよい方向に変化が起こるのではないでしょうか。例えば、メリットでは、島根県のある離島です。ホシナマコを漢方薬にして世界中に取引が増大したんです。そしてカキ、海産物の販売で財政的に豊かになったと、このような報道もございました。　また、何より、こんなことがと思うことが起こるんです。港桟橋での別れの紙テープを一度は味わってみたいと、たくさんの人がおいでております。国が民泊を進めております。2017年住宅宿泊事業法成立、2018年旅館業法改正、規制改革法では、既存建屋の利用の場合、民泊転用許可は100平方メートルまで、建築確認申請不要と。ここも大事なんですが、市街化調整区域内でも転用できるといいます。後は実績に合わせて各自治体の判断に任せますと。阿南市も実績を積まなければいけないんです。　また、近くの多度津町は民泊施策に500万円出すとのことです。各自治体が特色のある取り組みをしております。阿南市としても特色ある民泊に今取り組むべきだと、私は思っておりますので、質問させていただきました。　そして、農業問題に移らせていただきます。　先日の読者の手紙に、種子法廃止について御意見が投稿されておりました。私も共鳴しました。全くそのとおりだと思っております。米、麦、大豆の主要農作物種子法が、この４月に廃止になります。恐らく国からの交付金の仕組みが変わると思います。日本人の主食は米でございます。農家が稲をつくり、営むことによって米が生産されています。多くの方は、この種はどこからどのような仕組みでつくっているのか、御存じないかと思います。野菜、花の種は、主に民間の種苗会社で生産され、販売しております。米、麦、大豆などの主要農産物の種子の多くは、都道府県が主体性を持って管理しているんです。そして国の交付金を利用して長らく主要農作物種子法によって規定されていました。ただし、自家採取種は除外されておりました。廃止の理由は、民間の品質改良意欲を阻害している。そうなんです。一つの種子が世に出るまでは、約10年かかるんです。この回転を早くするために民間にできることは民間でと思っております。　そしてまた、お米は、2018年減反政策が廃止になります。地域の自主的な取り組みになるため、今後、種の安定供給は保たれるのか。民営となると利益を上げなくてはいけない。公平なサービスができるのか。価格面でばらつきが起きるんじゃないか。また、交付金の使い方次第では、税の無駄遣いが起きるのでないか。種子の改良に長い年月をかけてきたノウハウや権限が民間企業の考え方一つで自由になるので、独占的な品種になってしまうのではないかと心配されております。そうならないのか、その点を質問とさせていただきます。　参考に、今各地で、低コストで能率がよい苗の研究が進んでいるんです。今までの苗はモミ種を100グラムから150グラム、これを300グラムぐらい苗床に植えて、苗を小さくして米を大きく育てるという研究がどんどん進んでおります。苗代、半額になるそうです。　また、オリンピックでカーリングの「そうだね」の人たちが食べてたイチゴ、これは何年か前に日本の種子が韓国に流れて、今ああいう形になったと言われております。　２番目、農業についてでございます。　本来、農業というのは、長い年月をかけて農家の人々がこつこつ土づくり、努力を積み重ねて今日に至っております。戦中戦後の食糧不足のときに、誰が今の農業の姿を想像しましたか。専業でも兼業でもやっていけるという生活設計を立てたはずです。農家の長男は、必ず跡をとると、大丈夫だと。このときなぜ将来の日本の農業、すなわち日本の地形に合った各地の農産物に小さくても兼業でやっていける農作物に地産地消の価値をつけて、価格の保障を国がすべきだったんですが、アメリカの顔色をうかがい、アメリカのための農政を今までし続けていたんです。足りないものをアメリカから輸入し、輸入に頼り、また、その圧力をかわすために、その都度補助金をぶら下げ、事なかれ主義の農政が選挙のたびにやってこられたんです。今ごろ農協と政治が、おまえが悪い、あっちが悪いと、責任のなすり合いをしている。もうそんなところじゃないんです。農業をやっている人の５割の方が、もう諦めた、もうやめますと言ってる。しかし、今国は２兆円、３兆円をこの農業政策につぎ込んでるんです。何の効果も出てこないじゃないですか。　しかし、皆さん、農業だけじゃございません。大事なことは、第１次産業の衰退は国力の衰退になるんです。国の力がなくなるんです。　また、アメリカのＴＰＰ参加、不参加、これはあくまで年貢の取り立てじゃないですか。さらなる輸入攻勢が始まります。少なからず国が管理した約30年近くの減反政策が中止になる。努力を重ねても、価格競争にさらされるんです。農業の限界を見ております。考えてみてください。自給率、からくりだらけじゃないですか。これ37％。からくりあっての自給率です。今子供に農業と言えるような時代ではございません。また、外部の人が、農業と言ってふえてるような時代でもございません。安倍首相が言うように、若者に魅力のある農業の国内生産ができたらまた別でございます。47都道府県、各地で勝手に取り組みが始まるんです。増産、減産、据え置く、皆農家が判断しなくちゃならない。もうけにならない農業を農家が判断する、おかしいじゃないですか。食糧不足のときは、質より量が求められておりました。現在、生産米735万トンぐらいです。しかし、国内生産米は余剰米を抱えております。恐らく150万トンぐらい、そして輸入米が貿易の協定によって80万トン入っております。日本は２年ぐらい米つくらなくても大丈夫なんですよ。だから今解決しなければならない。　しかし、世界を見てください。６割の方が飢えているんです。食糧不足、三度の御飯が食べられない子供が世界中にいるんです。日本食に今スポットが当たっております。健康食です。健康面です。小麦粉のかわりに米粉を使うじゃないか。日本酒のよさ、また、健康にかなった和食にスポットが当たり出しました。　そこでお伺いします。　阿南市において、農業が我が国の食、緑、水を守りながら、生産コストを下げて、生産効率化を高める農地の集約の現状と今後の取り組み、集約後、小さな農業でやっていける取り組みも必要でございます。どう考えとるのか。　補助金頼みの農業にしておいて、今らさら補助金は出しませんと。それはないだろうと。さらなる水田活用の直接支払交付金制度を国に求めていくべきです。このことをお尋ねいたします。　公共交通についてでございます。　阿南市において、高齢化率は30％を超えております。１万世帯がひとり暮らしの高齢者のみの世帯になっております。高齢者が増加することにより、運転免許証を返納する人やひとり暮らしとなり運転ができない人、家の近くにバス路線がなく、買い物や病院に通院するにも不便を感じる人が多くいます。高齢者にとって地域公共バスは、自分たちの足となってくれます。　しかし、地域公共バスがなく、免許証の返納をしたくても足の確保がないために返納をちゅうちょしている。また、交通事故を起こしたため、やむを得ず返納する決心がついた高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。高齢化が加速するほど、自分たちの地域で買い物に、病院に通院できる交通手段があることは、安心して健康で長寿を重ねられます。しかし、何よりも自分で生活ができる喜びが大切なんじゃないでしょうか。このようなことから、現在の路線を延長したり、さらなる路線の運行の必要性があると思います。　そこでお伺いします。　現在、運行しているバス路線を延長する計画はありますか。あるとすれば、それはどこの路線でしょうか。いつから運行するのですか、そのスケジュールについてお尋ねします。　バス路線のさらなる延長について、市民からの要望があると思いますが、新しいバス路線の運行計画はどのようにして決定していくのでしょうか、お尋ねいたします。　続きまして、教育問題でございます。　政府は、人づくり、生産性革命の２大政策を取りまとめました。人づくり革命の目玉政策の具体策としては、教育の無償化、待機児童、看護師、保育士の問題解決、これも大切なことでございますが、人づくりの本丸が、なぜ教育の無償化なんですか。少し観点が違うんじゃないですか。今、社会全体が多様化しております。複雑化しております。また、その反面、限りなく進化しております。この世のことはこの世で解決するという進化をし続けているんです。人は全て異なった仕事で能力に応じ、将来にわたり生活ができるように働き方改革では、環境づくりが求められておるんです。今日の教育に150年かかりました。実績を積み重ねております。日本の教育、義務教育の制度、評価を受けております。サウジアラビアまた、諸外国に日本を見習えと、こういう時代です。だからさらなる教育の質の向上を求めるんです。そして何より職業訓練の向上に公的資金を、どんどんお金を使うべきなんです。この点は外国に大きく見劣りしていると思います。教師も労働者です。学校現場の職場のイメージが悪くなると、本来ある学校の総合力は低下するんです。学校は地域の宝なんじゃないですか。教員が働きやすい現場にするには、今校長、管理職の手腕、マネジメントを求められているんです。これを忘れないようにしていただきたい。政府も絵に描いた餅を丸投げしないようにしてください。最後まで責任をとっていただきたい。　そこで質問させていただきます。　教師は、各学科の授業に全力を投入しております。休み時間は準備に追われ、給食時には気配り、放課後は会議、研修、事務の処理など、本来の仕事である児童一人一人に向き合い、特性に応じた指導の時間がもうなくなってるんです。これが現状だと思います。新しい方針が出るたびに、さらなる準備に追われ、家に持ち帰り残業してるんです。教師の長時間労働の解消に阿南市はどう取り組むのか、お尋ねを申し上げます。　そして２番目に、管理職のあり方についてでございます。　管理職の教員も学校の危機管理の立場で早く学校に行っております。見回り、また、授業も一部負担し、放課後は校外の諸問題の対応に追われております。日々ＰＴＡ対策、家庭内の問題、しつけなどの相談件数も多く、また、最近、クレームに対応できなくて弁護士への相談件数がたくさんふえております。本来ならば、管理職は学校全体の業務改善、若手教員の教育、指導、これが本当の仕事なんです。対外的な仕事に多く時間がとられています。この点についても阿南市はどう解決に取り組むのか、お尋ねいたします。　部活についてでございます。　練習方法などはわからない、満足に理解していない。しかし、部活の顧問を任され、頑張っている生徒を見て、私も頑張らなければと努力して、今現在、指導している。かなり残業もしなければならない。家庭サービスなどままならない。部活は勤務でないために、残業代は出せない。　しかし、課外授業、災害時の出勤には残業代がつく。今どきこんなことのどこに整合性があるんですか。まともなことじゃないでしょう。　また、顧問を頼まれたら断れない雰囲気が学校にずっとあるんじゃないですか。半分は強制的。ノー部活デーは活用されてるんですか。本来担任の生徒指導の時間が十分とれるような改革も要るのじゃないでしょうか、お尋ねいたします。　そしてつけ加えますと、先生の仕事を目指す人は、生徒に寄り添い、見守りながら、子供の成長に期待し、指導者の志を持って先生を目指した人ばかりなんです。だったら、働きやすい環境、教えやすい環境をつくるのは、当たり前のことだと思います。もし改善する必要があるのなら、早期に取り組んでいただきたい。　以上を質問とさせていただきます。　再問は通告しておりません。要望をさせていただきます。　また、最後でございますので、ほかの議員の質問とも重なる部分がたくさんございましたが、そのままさせていただきました。できるなら、質問の内容を変えるより、答弁の角度を変えて、私が次の議会に、これなら質問しようという回答を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　お答えによって要望をさせていただきます。 ○議長（住友進一議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　小野議員にお答えを申し上げます。　難しい答弁になろうかと思いますが、知恵を絞らせていただきたいと思います。私からは、道州制につきましてお答え申し上げます。　現在の47都道府県を10程度あるいは11程度、四国であれば中国・四国州にするか、あるいは中国州、四国州にするかと議論も分かれておりますけれども、約10程度の道州に再編し、国から広範な権限と財源を移管して行政の効率化などを図ることを目的とし、検討されている制度でございます。御承知のとおり、都道府県制は、ことしは明治150年と言われておりますけれども、明治政府が行った廃藩置県から始まった制度でありまして、それ以降日本は、中央政府の権限や財源を集中させた中央集権型のシステムにより大きな発展を遂げてまいりました。明治になりましていっとき大阪遷都の論も出ましたけれども、最終的には当時の江戸、今の東京に首都が決定したわけでございます。　しかしながら、いろいろ言われておりますけれども、東京への一極集中は、今でも続いております。今でも人口がふえておりますのは、東京を中心とする首都圏のみでございます。平成５年に衆参両院におきまして、全会一致で地方分権の推進に関する決議がなされ、地方分権特別委員会というのが設けられまして、実は私も永田町に入り、最初に地方分権推進委員会に属し、この議論で質問もしたことはございます。衆参両院が全会一致ということは、当時の風潮として、東京一極集中では限界があるから、地方分権型に持っていこうと、非常に明るい兆しを抱いておった。それから国会議事堂移転決議もあったんです。東京から候補地としては岐阜県とか、当時は福島県須賀川市とか、何カ所かの候補地もあったんですけれども、そこまで具体的に進みかけておったんですが、いつの間にかこの議論が衰退し、決議から25年経過した現在においても、まだ道半ばでありまして、ともすれば、関心が薄れつつあると、そういうのが今の状況でございます。　しかし、ここに来まして、小野議員御指摘のように、地方の人口減少が本当に著しい。例えば、徳島県におきましては、この５年間で、美波町、牟岐町、海陽町、いわゆる海部郡と勝浦町、上勝町、いわゆる勝浦郡、海部郡と勝浦郡が徳島県の地図からなくなったのと一緒の人口が減っているんです。これは田舎へ行けば行くほどこの傾向は強いと思います。まさに、県が成立しないという現象が出てきております。四国ももう400万人を切りました。三百九十何万人です。香川県は100万人を切りました。それで四国から大鳴門橋を渡って淡路島へ入って兵庫県へ入ると550万人おるんです。兵庫県550万人、四国より多い。しかし、その兵庫県も人口の自然減、社会減をしているんです。まさに、本当に東京一極集中の最たるものだと思っております。私はそれを解決する一番有効な方法は小野議員御指摘の道州制だと。私自身も生来の道州正論者なんです。これはドイツが一番いい参考になろうかと思います。やはりそれぞれの地域でそれぞれの地域が上げた税金によって、それぞれの地域に合った施策を推進していくと。そして権限も与えると。州首長をつくると、そういう形でそれぞれの地域によって自主権を与えていくと。その総合体、複合体が国家であり、連邦制であり、道州制であると。私はこれは必定的にそうなっていかざるを得ないんではないかと思っております。ですから、個人的には、ぜひとも我が国は道州制に持っていくべきであります。その中で基礎自治体の強化、これはドイツは徹底しております。そこに小規模自治体が生き残っていく道を残していかなければならないと思っております。例えば、市の姿勢でございますが、県南は阿南市と那賀町と海部郡が南阿波定住自立圏を確立しました。これは合併しないけれども、家族のように、兄弟のようにいろいろな面で協力し合っていこうと、過剰な投資、余分な投資はやめて、同じ家族として、お互い協力していこうということで、この地域で10万四、五千人の人口がおります。ですから、阿南市は、この10万四、五千人の那賀町と海部をあわせたこの地域の存立を確実にしていくための責任がある、私はそう考えております。ですから、絶えず海部郡とか那賀町とも協力しながら、この地域の人口をできるだけふやすというのは非常に難しいかもわかりませんけれども、できるだけ維持していって、お互いの生存を図っていくと、自治体の存立を図っていくことを視野に入れて今後も小野議員ともども研究検討を重ねて、前に向いて進みたいと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（住友進一議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　小野議員の教育問題、特に教師の長時間労働についての御質問に順を追って御答弁いたします。　私も昭和46年に中学校の教員に採用されまして、定年まで38年勤めてまいりました。その当時は45人学級で、最初は１年５組の担任をいたしまして、45人、教室の隅から隅までいっぱいおりました。当然いじめもありましたし、やんちゃ盛りの中学生ですので、けんかもありましたし、ただちょうど高度経済成長時代の突入時でありまして、高校進学率が60％ぐらいから昭和40年の中ごろには85％ぐらいと、高校の進学率が急速に上がって、それに対応するため、また、高度経済成長にマッチングした学力を求められまして、あの時期の子供たちも教員も大変だったと、今思い出しておるところでございます。近年、格別教師の長時間労働が問題になっておりまして、その解消について、今国、県及び本市が取り組んでおることを御答弁いたしたいと思います。　まず、昨年10月に県が公立学校の教職員に対して実施いたしました時間外勤務調査結果では、持ち帰り残業を含まない、学校内だけでの勤務時間に限られておりますが、市町村立の小学校教員でおよそ56時間、中学校教員では83時間、80時間が目安の過労死ラインを上回っているという大きな報道もあったかと思います。学校現場では、こうした現状を少しでも改善しようと、既に学校長を中心にどうしたらいいのかと、各学校で業務改善に取り組んでおりまして、例えば、行事の精選、重複する校務の見直しなど、学校業務量の削減に取り組んでおりますし、今ＩＣＴの進歩によりまして、小学校でも職員会を一々開かなくても、職員室のモニターに一日の大事なことなどを全部メモして、人が集まらなくても、それを見て教員が動くと。きょうは特に何をしなければならないのかというのも、それを見て動くという取り組みがもう学校現場ではあるわけでございます。例えば、昔は、一々、８時５分に職員朝会をするので集まれと。子供をほったらかしにして職員室に行くと、その間にけんかがあるということもありましたが、今はそういう学校現場は非常に進んだところが見受けられます。そのようにして情報の共有化によりまして、校務処理の効率化も図ったりしております。昨年８月の中央教育審議会の特別部会によります学校における働き方改革に係る緊急提言では、夏休みなど、長期休養日に学校閉庁日を設けると。連続して７日間も学校をばさっと閉めると、こういうようなことも提言されておりまして、本市でもそれじゃあ１回取り入れてみるかと。課長とか部長とかで話しをするんですけれども、いきなり取り入れたら混乱が起こるかもわからないとか、いろいろ尻込みしているわけではありませんけれども、昔の慣例を突き破るとなると、１週間も学校休んでどうするんだという御批判の声も当然上がってくるわけでして、そこらを岐阜市なんかでもそういうのに取り組んでおるということですので、参考にしてみたいと思っています。　それから、タイムカードを導入すると、これも学校にはなじまないような気もするんですけれども、それによって校長、教頭が勤務実態の把握と教職員みずからも遅い日が続いているというような自己管理の意識の促進など、さまざまな方策が提言されておりますが、いずれにしましても、財政的な面、それから市民の声等々を考えますと、なかなか踏み切れない面も出てくるわけでございます。教育委員会としましても、こうした現状を踏まえて、何か実行可能なものがないだろうかと、校長会等と今いろいろ話し合いもしているところでございます。昔、土曜日は半ドンでありまして、週休２日制によって、何かちょっと窮屈になったなと。土曜日の午後というのは、先輩教員と一緒にお昼を食べに行きまして、あれやこれやと、あれはできているか、これはできているかとか、食事をしながらいろいろなことをたたき込まれて、先輩に悩みを打ち明けたりすることによって何か気分も晴れると、いろいろな相乗効果があったように思います。　続きまして、管理職の教員も対外的な仕事に非常に多く時間がとられておると。管理職、特に教頭の激務は、校長の補佐の他、ＰＴＡの企画運営の窓口になっています。委員会も含めて外部団体との渉外とか、保護者から相談があったときには、まず事務職員がとった後、教頭に回ってきます。教頭は授業もしなければならない。校長は授業はしなくていいんですが、徳島県の場合は、教頭は、授業をつかさどるということで、授業の準備もしなければならないということで多忙をきわめている状況がありました。　しかし、学校教育法等改正しまして、例えば、校長と同様の権限を持つ副校長を置きましたし、教頭の激務を補佐する主幹教諭も今現在、全ての学校ではありませんけれども学校にいます。それから、今まで教頭がしていた教職員の育成指導を教頭にかわって指導教諭という職名を持った者がかかわるという形で新しい職を設置しまして、また、事務職員の職務規程なども見直して、校長や教頭への職務の集中を防いでいるところでございます。阿南市におきましては、ことしは副校長が１名、主幹教諭は５名、指導教諭９名が配置されておりまして、その結果、校長、教頭の業務が分散されているわけですが、今のところ、来年度さらに主幹教諭３名、指導教諭１名を増員する手はずになっているところでございます。教育委員会といたしましても、学校組織運営体制や指導体制の一層の充実を図ると。何かあったときに報告書をいついつまでに上げよということじゃなくて、今私たちは、学校で何か起こったら、報告書を上げる前に、我々が足を運んでいます。何か手伝えることはないかというのが第一声でありまして、電話を受けたら、後は課長が行く、私も行く、主幹も行く、そういうような形で、学校現場の負担を少しでも軽くしているところでございます。　最後に、部活動でございますが、手当につきましては、確かに宿泊を伴う学校行事や非常災害時等で、緊急のやむを得ない場合には、終日または半日単位で手当が支給されておりますが、部活動の指導業務につきましても、公式戦と言われる対外試合等への引率や土日の練習日などについては、定められた額が支給されています。　それから次に、部活動の顧問を押しつけているんではないかということでございますが、部活動は教育課程外の活動であるものの、中学校の教育活動の一環としては、非常に重要なものがありまして、勤務時間内である放課後から活動しているため、教員による生徒の安全管理は不可欠であり、今文部科学省等が言っております外部コーチを学校へ入れろと。それでその者に試合の引率もしてもらったらいいんだという案が出されておりますが、それは実際学校にはなじまないものでありまして、みんな任せられるかというと、そうではないわけでして、結局外部コーチも要るけれど、教員の中からも誰か名前だけでも書かなければならないということがあります。　それから、生徒への指導効果を高め、教員の負担感を軽減するためには、競技経験のない者でも、済まんけれど、これ持ってくれるかというのが現状でありまして、部活の数が多いので、ではうちはこれをやめますというと、これはまた、何で伝統あるこの野球部、やめるのかと、何々部やめるのかと、必ずこういう大きな声が上がってくるわけでして、そういうのに苦慮しているところでございます。　ノー部活デーのことにつきましては、これは一律になかなか難しいことがありまして、学校の希望とか、部活の数によっていろいろ違いますので、一律にはできないところがございますが、各学校の実態に即した休みをとっているのが現状でございます。　教育委員会としましても、国の動向をいろいろ見ながら、今後、幼・小中の教員約500名が精神的にも負担になることなく、楽しく勤務ができるような教育環境をつくってまいりたいと思っております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（住友進一議員）　川田市民部長。　　　〔川田市民部長登壇〕 ◎市民部長（川田実）　公共交通に関する御質問に御答弁申し上げます。　本市では、平成21年に地域公共交通総合連携計画を策定し、交通空白地域の解消に向けて取り組んでまいりました。バス路線の延伸計画につきましては、利用者数の見込みや路線の採算性をもとに、運行事業者であります徳島バス阿南株式会社と協議を重ね、このたび新野路線の喜来・川亦方面及び循環バス路線の羽ノ浦町古毛・明見方面の２つの路線の延伸を予定しております。路線の変更等につきましては、地域公共交通会議において、事前合意を得る必要があるため、去る２月28日に開催し、御承認をいただいております。今後のスケジュールにつきましては、本年７月までに運行事業者から国土交通省へ運行計画を申請し、運行認可が承認されましたら、平成30年10月１日から新路線の運行を行う予定でございます。　次に、今後の新しいバス路線の運行につきましては、運行事業者の不採算収支が続いていることによる経営上の問題やバス運転手の不足及び労働基準法等に定める運転時間等の労務管理など、解決すべき課題が山積みされております。今後におきましては、平成31年春の阿南医療センターの開院に合わせ、バス路線の全体的な見直しを予定しており、安全・安心な地域公共交通の確立を図るため、効率的な運行計画を検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（住友進一議員）　松田産業部長。　　　〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長（松田裕二）　産業部に関する御質問に順を追って御答弁いたします。　まず、民泊の規制緩和について取り組むべきではないかとの御質問でございますが、平成29年６月に公布された全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は、これまで固有の法律規制のなかった民泊事業を規制する法律であり、旅館業法の特則と位置づけられています。民泊新法では、その内容の大部分が施行令、施行規則に委ねられているほか、ガイドライン、条例で規律される事項も多くなっております。民泊新法の概要としましては、人を宿泊させる住宅宿泊事業者は、年間180日を超えない範囲において営業が可能となるほか、今まで宿泊施設をつくることができなかった住宅街でも、民泊営業が可能となっており、営業の際には、都道府県への届け出が必要となっております。　次に、住宅宿泊事業者から委託を受けて住宅の維持保全を行う住宅宿泊管理業者、いわゆる民泊代行業は、国土交通大臣への登録が必要となっております。　次に、宿泊契約締結につきましては、代理、取り次ぎ等を行う住宅宿泊仲介業者は、観光庁長官への登録が必要となっております。　民泊新法が、本年６月15日から施行されるに伴い、県において住宅宿泊事業者からの届け出受け付けが、３月15日から開始されます。　なお、県は、裁量により、条例などを設けることが可能であり、条例の検討に当たっては、国会の附帯決議や市町村の意向等を踏まえることがガイドラインで示されていることから、県は３月15日から届け出状況等により、条例制定等について検討を行うとのことであります。　次に、阿南市は、民泊をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、本市では、平時は民泊として運営し、災害時には避難所として活用するシームレス、つなぎ目のない民泊について、地元関係者により組織された新野シームレス民泊推進協議会と平成28年から設立、運営に向け、協議を行ってまいりました。平成29年１月には、本協議会と本市との間で、災害時における民泊施設等の提供に関する協定を締結いたしております。現在、地元新野町において、シームレス民泊３軒が営業を開始し、２軒が営業開始に向けて準備を進めているとのことでございます。　また、年１回イベント開催時に自治体等の要請等により自宅を旅行者に提供する行為、いわゆるイベント民泊についてでありますが、昨年阿波おどり期間中、徳島市において実施され、好評であったとのことであり、本市においても、イベント民泊について調査研究してまいりたいと考えております。　次に、種子法廃止に関する御質問に御答弁を申し上げます。　主要農産物種子法については、昭和27年５月に戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、主要作物である米、麦、大豆の種につきまして、都道府県がその地域に合った優良な品種を開発・生産を担い、安く安定的に農家に提供し、安定供給を図るという趣旨から制定されました。　御質問の種子法廃止に伴い、長い年月をかけたノウハウの権限が、民間の考え方で自由になり、独占的な品種になるのではとの懸念につきましては、今回の種子法廃止後も都道府県に従来どおり種子生産の予算が確保されるよう、国に求める附帯決議が採択されるなどの動きがあることから、種子をめぐる状況が、すぐに大きく変わることはないと考えておりますが、自由競争により改良された新品種に特許をかけ、企業が所有権を主張し、種子の私有化が懸念されることや将来に研究、生産コストが上乗せされ、種子価格が上昇し、農家の経営や食べ物の価格にも影響が出るおそれもあると考えられます。これらの観点から、農業の戦略物資である種子につきましては、今後も都道府県による開発、供給体制を生かしながら、民間企業との連携により、開発、供給することが必要になると考えます。野菜などの種子は、既に民間が主体となっており、圧倒的な資本や技術力を持つ複数の海外企業体が、中小の種苗会社を買収し、シェアを拡大しており、スーパーなどで販売されている野菜などの多くが、そうした海外企業体の種子によるものであると認識しております。このように種子法廃止による影響は、未知数であると考えられることから、種子法廃止後の状況を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、農地の集約化、現状と今後の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。　本市におきましては、従来から農地法第３条に規定する貸借、農業経営基盤強化促進法による利用権設定、そして平成26年度から農地中間管理事業による集積を推進しております。農業者の高齢化や後継者不足により、遊休農地になり、多面的機能の低下が進む農地がふえつつあります。その対策といたしまして、意欲を持った前向きな担い手である農業法人や認定農業者、新規就農者等が活躍できるよう、農地中間管理事業を初めとした各制度を活用し、農地集積を進めているところでございます。今後も引き続き各種制度を利用し、作業の効率化、生産・出荷コストの低減及び農業収益の向上に向け、農業法人や認定農業者等を含む担い手への集積を進めてまいりたいと考えております。　次に、小規模農家で経営が成り立つ取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。　全国的に主食用米の需要が減少し、米が余っている現状を考えますと、小規模農家におきましては、水稲のみの生産で経営を成り立たせ続けることは難しいと予想されます。小規模でも継続して取り組んでいける方法は、幾つかあると考えますが、一つの例といたしまして、米については、自家消費など、必要な分だけ生産し、水稲を作付しない農地や水稲収穫後の水田を利用し、他の作物を生産していくこと、例えば、高収益野菜、無農薬野菜等の付加価値のある農作物への生産への取り組みや産地戦略作物など、交付金制度を利用することにより収入をふやしていく経営に取り組んでいくことなどが考えられます。今後におきましては、引き続き経営所得安定対策制度、農産物スーパー産地化推進事業などを精査し、農業者に取り組みが提示できるよう努めてまいりたいと存じます。　最後に、さらなる水田活用の直接支払交付金制度を国に求めていくべきではないかとの御質問に御答弁申し上げます。　水田活用の直接支払交付金制度につきましては、水田で飼料用米、米粉用米、大豆等の作物を生産する農業者に対して交付金が直接交付される制度となっております。本市における飼料用米の平成29年度の実績といたしまして、取り組み件数は264件で約243ヘクタールが作付され、県下で最も多く生産されております。　また、平成30年度から水田活用の直接支払交付金制度の中の産地交付金において、米新市場開放支援として、輸出用米、化粧品原料など、主食用米にかわる取り組みに対して、新たな交付金の項目が追加されております。今後、農業者に活用できる制度を十分説明しながら、国、県に対しましても本市の実情に即した取り組みを要望してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（住友進一議員）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて市政に対する一般質問を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（住友進一議員）　日程第２　第１号議案から第39号議案を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（住友進一議員）　日程第３　議第１号　新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　14番　橋本議員。　　　〔橋本議員登壇〕 ◆１４番（橋本幸子議員）　議長より御指名をいただきましたので、新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書案につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。　総務省は、地方公務員の臨時・非常勤職員については、総数が平成28年４月現在で約64万人と増加しており、また、教育・子育て等さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっている。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、今般の改正を行うと、昨年５月11日に成立いたしました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の趣旨として、通知の中で述べております。　改正法は、平成32年４月１日施行で、現在、各自治体において施行に向けた準備が進められているところですけれども、この改正法により、臨時・非常勤職員の待遇改善が全て実現するものではなく、さらなる法改正が必要であると言わざるを得ません。今や自治体に欠かせない臨時・非常勤職員の待遇改善、そして雇用安定の実現がなければ、人材確保も困難となり、地方行政が立ち行かなくなってしまうおそれがあります。これらのことから、自治体は国に対してさらなる法改正を求めていく必要があると考えます。これが本意見書を提案する理由です。議員各位の御理解をいただきまして、本意見書提出に御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（住友進一議員）　以上で提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本件は、お手元に配付の議案付託表のとおり総務委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次回は23日に会議を開き、審議中の各件について委員長報告、採決を行います。御協力よろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　２時　７分...